はじめに

平成19年10月、「喜連川社会復帰促進センター」は、東日本で唯一のＰＦＩ手法と構造改革特区制度を活用した新しいタイプの刑務所として運営を開始しました。当センターは、国と民間事業者が相互の持ち味を活かし、「官民協働による運営」を行うことと、構造改革特区の認定を受けた地域の社会資源を有効活用し、「地域との共生」を図ることを基本コンセプトとし、「国民に理解され、支えられる刑務所」の実現を目指すとともに、受刑者の改善更生を図り、国民の安全・安心な生活の確保に尽力していきます。

ＰＦＩ事業

「ＰＦＩ（Private Finance Initiative）」とは、公共の施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金やノウハウを活用して行う手法であり、効率的で良質な公共サービスの提供が期待できます。

当センターでは、物品調達に当たっては可能な限り近隣地域からの購入に努め、民間職員の地元からの優先的な雇用を促進しており、地域経済の活性化にも寄与できるものと考えています。

また、刑務所運営に民間が関与することにより、行政運営の透明性が向上するという意義もあります。

構造改革特区制度

「構造改革特区」は、地方自治体の申請に基づき国が認定します。当センターの運営に関しては、地元のさくら市のほか、栃木県、大田原市からご理解とご支援をいただき、それぞれの自治体から特区の申請がなされ、認定を受けています。

この特区の認定により、当センターにおいては、これまで民間委託をすることができなかった業務についても委託が可能となり、ＰＦＩ事業の範囲が拡大されました。構造改革特区制度を活用して委託する業務としては、例えば[1]受刑者の行動の監視、[2]領置物の保管、[3]職業訓練、[4]健康診断等があります。

なお、受刑者への実力行使や受刑者の権利を制限したり、処遇を決定したりする権力性の強い業務などは従来どおり刑務官が行います。